利益相反管理方針
報酬を受ける相手、仲介またはFA（フィナンシャル・アドバイザー）としての立場、候補先との関係等を把握し、依頼者の判断が不当に害されないよう説明と管理を行います。
1. 基本方針
株式会社M&A Doは、M&A支援において依頼者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれがある状況を案件の開始前および進行中に把握し、説明、同意、担当・情報の分離、条件の見直し、受任辞退等の適切な措置を講じます。
2. 仲介またはFA（フィナンシャル・アドバイザー）としての立場
当社が仲介者として譲渡企業様と譲受企業様の双方を支援するか、一方当事者のFA（フィナンシャル・アドバイザー）として支援するかは、案件ごとに決定します。契約前に、当社の立場、支援範囲、相手方との契約・報酬関係の有無、秘密保持、責任の範囲を説明します。当社が当然に双方の代理人となるものではありません。
仲介の場合、双方の希望を調整しますが、一方の利益を最大化する代理人と同じ役割ではありません。最終的な価格・条件は当事者が自ら判断し、必要に応じて独立した専門家から助言を受けることが重要です。
3. 譲渡企業様の手数料0円と譲受企業様側の報酬
当サイトにおける譲渡企業様向けの現行料金は、当社へ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬が0円です。一方、案件によっては、当社が譲受企業様から仲介・FAその他の支援報酬を受領します。
譲渡企業様0円の対象外となり得る税金、登記・許認可、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家費用、その他の実費は、必要性と負担者を発生前に説明します。当社の支援報酬と外部費用を混同しないよう、個別契約で明確にします。
4. 主な管理措置
- 支援範囲、契約相手、報酬、仲介・FAの立場の事前説明
- 譲渡企業様と譲受企業様の希望・評価・機密情報を必要な範囲で分離して管理
- 一方から受領した情報を、法令・契約・本人の了承なく他方へ開示しない運用
- 特定候補を不当に優先しない候補先選定と、その理由の説明
- 重要な利益相反が後から判明した場合の追加説明、同意、担当変更、受任辞退
- 価格だけでなく、雇用、屋号、取引関係、経営者保証、引き継ぎ等を含む条件確認
5. 独立した専門家、セカンドオピニオン、相談窓口
契約、税務、会計、労務、許認可等は、当社から独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家へ確認できます。当社は、セカンドオピニオンを求めることだけを理由に不利益な取扱いをしません。
当社の説明、報酬、候補先選定、担当対応等に疑問や苦情がある場合は、苦情・相談窓口をご利用ください。中小M&Aガイドラインへの対応は「中小M&Aガイドライン」の遵守についてに掲載しています。