「中小M&Aガイドライン」の遵守について
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小M&Aガイドライン第3版に対応した支援を行います。
1. 登録支援機関と第3版への対応
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です（FA・仲介／中小M&Aガイドライン第3版対応）。この制度はガイドライン遵守宣言等を登録要件とするものであり、国が個別案件の成約や支援品質を保証・認定する制度ではありません。
制度とガイドラインの原文は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインおよび登録支援機関データベースで確認できます。
2. 契約前の重要事項説明
契約前に、仲介またはFA（フィナンシャル・アドバイザー）としての立場、支援範囲、業務を行わない範囲、報酬・実費、契約期間、解除、専任・直接交渉、テール条項、秘密保持、利益相反、責任の範囲等を、書面または電磁的方法で分かりやすく説明します。理解できない点を質問し、持ち帰って検討し、必要に応じて専門家や他の支援機関へ相談する機会を確保します。
当社の支援は、弁護士・税理士・公認会計士等の独占業務や個別専門判断を代替しません。必要な分野は、依頼者の意向を確認して適切な専門家への相談を案内します。
3. 手数料と外部費用
当サイトにおける譲渡企業様向けの現行料金は、当社へ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬が0円です。0円となる手数料の範囲と適用条件は契約前に明示します。
税金、登記・許認可、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家費用、その他の実費が必要となる場合は、その必要性、概算、支払先、負担者を発生前に説明します。案件によって当社が譲受企業様から支援報酬を受領する場合があり、利益相反への影響を含めて説明します。
当サイトに掲載する料金は、現行のサービス条件です（2026年7月16日確認）。個別案件では、必ず重要事項説明書・契約書で適用条件をご確認ください。
4. 広告・営業活動
手数料、実績、登録制度、専門性、地域対応等について、客観的根拠なく優良・有利であると誤認させる表示を行いません。比較表示を行う場合は、比較条件、算定方法、時点、税区分等を明示し、根拠資料を保存します。意思を尊重し、断った相手への執拗な勧誘、契約を急がせる説明、秘密保持に反する接触を行いません。
5. 秘密保持、ノンネーム情報、ネームクリア
初期段階では、社名・氏名・連絡先等を除き、地域や金額を幅で示す等の一般化を行ったノンネーム情報を用います。候補先の目的・適格性を確認し、秘密保持契約を締結したうえで、譲渡企業様へ開示先と範囲を説明し、個別の了承を得てから社名等を開示します（ネームクリア）。
従業員、顧客、取引先、金融機関、賃貸人等への説明時期は、事業継続と関係者保護を考慮して計画します。候補先による再識別、無断接触、目的外利用、転送等を禁止します。
6. 譲受候補の確認と不適切な譲受行為の排除
候補先の法人・本人・権限、検討目的、事業内容、資金計画、買収後の運営体制、反社会的勢力、過去の法令違反・行政処分、不適切な譲受行為等を、案件の性質に応じて確認します。確認結果や案件進行中の事情により、詳細情報の開示、面談、候補選定または支援を見合わせる場合があります。
7. 契約条項、直接交渉、テール条項、経営者保証
専任条項、他の支援機関への相談、直接交渉の制限、契約期間、解除、テール条項を設ける場合は、対象、期間、除外、違反時の効果等を契約前に具体的に説明します。合理的な範囲を超えて依頼者の選択を制限しません。
経営者保証、担保、個人所有資産の賃貸、許認可、重要契約、従業員処遇等は、当事者と専門家が確認すべき重要事項として明示します。保証解除等は金融機関その他の判断を要するため、当社が結果を保証しません。
8. 利益相反、苦情、セカンドオピニオン
仲介とFAの別、相手方との契約、譲受企業側から受ける報酬その他の利益相反要因を説明し、必要な管理措置を講じます。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。
疑問、説明の不足、担当対応、情報管理、報酬等に関する相談・苦情は、苦情・相談窓口で受け付けます。独立した専門家または他の支援機関によるセカンドオピニオンを求めることだけを理由に、不利益な取扱いをしません。