サイト利用規約・免責事項
当サイトの情報と相談窓口を安心してご利用いただくため、サービスの範囲、禁止事項、知的財産、免責と責任の範囲を定めます。
1. 適用とサービスの範囲
本規約は、株式会社M&A Do（以下「当社」といいます）が運営する横浜M&A総合センターのウェブサイト（以下「当サイト」といいます）の閲覧、フォーム、電話相談その他の利用に適用します。個別のM&A支援契約、秘密保持契約その他の合意と本規約が異なる場合は、個別合意が優先します。
当サイトは、M&A・事業承継に関する一般情報、相談受付、譲渡・買収ニーズの登録等を提供します。仲介、FA、企業価値算定、候補先探索、交渉支援、PMI等の具体的な業務範囲は案件ごとに説明します。
2. 情報の性質と専門家確認
当サイトのコラム、事例、よくあるご質問、企業価値や手数料に関する説明は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の案件に対する法務、税務、会計、労務、許認可、投資その他の専門的助言ではありません。当サイトの事例は、公的情報や一般的な案件類型を基に再構成したモデル事例であり、特定企業の事実をそのまま示すものではありません。
法令、税制、制度、行政運用、市場環境等は変更されることがあります。重要な判断や契約の前に、案件を担当する弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士その他の専門家へ確認してください。当社は、必要に応じて専門家への確認を案内しますが、各専門家の判断・業務に責任を負うものではありません。
3. 禁止事項
利用者は、当サイトまたは当社から受領した情報に関し、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽、なりすまし、権限のない申込みまたは不正目的での利用
- 法令、公序良俗、第三者の権利、秘密保持義務または個別契約に反する行為
- 当社または譲渡・譲受候補の事前承諾なく、役職員、顧客、取引先、金融機関、賃貸人等へ直接接触する行為
- ノンネーム情報から対象企業や関係者を特定しようとする行為
- 受領情報の目的外利用、無断複製、転載、転送、第三者提供、公開
- 当サイトやサーバーへの過度な負荷、不正アクセス、解析、改変、妨害
- 反社会的勢力の活動、資金供与、威力利用に関係する行為
違反またはそのおそれがある場合、当社は利用停止、情報削除、案件案内の中止その他必要な措置を講じることがあります。
4. 知的財産と外部リンク
当サイトの文章、写真、図表、ロゴ、レイアウトその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる範囲を超える複製、転載、改変、配布、営業利用には、事前の許可が必要です。
外部サイトへのリンクは利便性のために掲載しています。リンク先の内容、可用性、取引、個人情報の取扱いは各運営者の責任で提供され、当社が保証または推奨することを意味しません。
5. 保証しない事項と責任の範囲
当社は、合理的な範囲で情報の正確性、最新性、安全性の確保に努めますが、次の事項を保証しません。
- M&Aの成約、希望価格・条件、候補先の存在、独占交渉、資金調達
- 候補先の信用、資力、将来業績、表明内容または資金の確実性
- 企業価値算定の結果、将来の収益、シナジーまたは税務上の効果
- 許認可、補助金、契約、従業員、取引関係または経営者保証の承継・解除
- 当サイトの無停止、無誤り、すべての端末での完全な動作
利用者は、自ら必要な調査と専門家確認を行い、自己の判断と責任で意思決定します。当社が損害賠償責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合を除き、通常かつ直接の損害の範囲とします。本条は、法令上認められない範囲で当社の責任を免除するものではありません。
6. 準拠法、管轄、改定
本規約は日本法に準拠します。当サイトの利用に関する紛争については、法令上別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社は、法令、サービス内容または運用の変更に応じて本規約を改定できます。利用者に重要な影響を与える変更は、当サイト上で分かりやすくお知らせします。
問い合わせ・苦情は、お問い合わせフォームまたは苦情・相談窓口をご利用ください。