プライバシーポリシー
株式会社M&A Doは、横浜M&A総合センターでお預かりする個人情報とM&Aに関する機密情報を、利用目的と開示範囲を明確にしたうえで取り扱います。
1. 運営者と基本方針
本ポリシーは、株式会社M&A Do（以下「当社」といいます）が運営する「横浜M&A総合センター」に適用します。当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、適正な取得、利用、保存、提供、廃棄に努めます。
| 事業者名 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 代表者 | 代表取締役 濱田 啓揮 |
| 対象サービス | 横浜M&A総合センター（横浜・神奈川対応の民間M&A相談窓口） |
2. 取得する情報
当社は、取得する場面に応じて、次の情報を必要な範囲で取得します。
- 氏名、会社名・屋号、部署・役職、電話番号、メールアドレス等の連絡先
- 業種、所在地・営業エリア、拠点数、売上規模、希望時期、守りたい条件、相談内容等の譲渡相談情報
- 希望業種・エリア、投資規模、買収目的、運営体制、希望条件等の買収ニーズ情報
- 本人確認、反社会的勢力確認、資金計画、契約、交渉、成約、苦情対応等に必要な情報
- 面談・電話・メール等で本人から提供を受けた情報と、その対応記録
- IPアドレス、クッキー識別子、閲覧ページ、参照元、ブラウザー・端末の種類、おおよその地域等の利用情報
要配慮個人情報、第三者の個人情報、未公開の顧客・取引先・従業員情報等は、法令上認められる場合または必要な同意を得た場合に限り、必要最小限で取り扱います。
3. 利用目的
取得した情報は、次の目的で利用します。利用目的を変更する場合は、変更前と合理的に関連する範囲で行い、必要に応じて本人へ通知または公表します。
- 問い合わせ・相談の受付、本人・連絡権限の確認、日程調整、自動返信および回答
- 譲渡・事業承継または買収ニーズの整理、企業価値算定の参考資料作成、候補先探索、条件照合
- 秘密保持契約その他の契約手続、交渉、デューデリジェンス支援、成約、引き継ぎ・PMI支援
- 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家紹介および連携
- 買い手候補の本人・権限・資金計画・運営体制・反社会的勢力等の確認、不適切な譲受候補の排除
- 社名・氏名・連絡先等を除き、地域や金額を幅で示す等の一般化を行ったノンネーム情報の作成と、候補先への提示
- 本人が任意で希望した場合に、案件情報、買収ニーズ、セミナー、コラム等をメールで案内するため
- 苦情・権利請求への対応、サービス品質改善、不正利用防止、情報セキュリティ確保、法令上の義務履行
- 本人を直接識別しない集計情報による利用状況の分析とサイト改善
4. 第三者提供、ノンネーム情報、委託
第三者提供
当社は、法令に基づく場合を除き、本人の事前同意なく個人データを第三者へ提供しません。候補先への社名、氏名、所在地、財務、顧客、従業員等の特定につながる情報の開示は、原則として秘密保持契約、開示目的、開示範囲および譲渡企業様の個別の了承を確認してから段階的に行います。
買い手登録では、サービスの一部として、社名・担当者名・連絡先を除いた買収ニーズ概要を、譲渡を検討する企業、当社と秘密保持義務を負うM&A支援事業者または士業等へ、個別連絡またはメールで提示する場合があります。表示項目の組合せから特定されるおそれも点検し、必要に応じて地域・金額等を幅で示します。社名等を開示する場合は、別途事前に確認します。
委託
当社は、サイト・サーバー・メールの運用保守、データ保管、業務システム、専門業務等を外部事業者へ委託する場合があります。この場合、委託先の選定、契約上の守秘・安全管理義務、取扱状況の確認等、必要かつ適切な監督を行います。委託は第三者提供には当たりません。
共同利用と外国にある事業者
共同利用を開始する場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的および管理責任者を、開始前に通知または公表します。外国にある第三者への提供が必要となる場合は、本人同意または法令上認められる根拠を確認し、当該国の制度や提供先の保護措置に関する情報提供等、法令上必要な措置を講じます。
アクセス解析に伴うGoogleへの外部送信は、本人が許可した場合に限り行います。詳細はクッキー・外部送信ポリシーをご確認ください。
5. 安全管理措置
当社は、取り扱う情報の性質とリスクに応じ、次の安全管理措置を講じます。具体的な技術構成等は、安全管理上の理由から公開しない場合があります。
- 組織的措置：取扱責任と権限の明確化、取扱状況の確認、漏えい等発生時の報告・対応手順
- 人的措置：役職員および業務従事者への守秘義務、教育、誓約
- 物理的措置：書類・機器の持出し、閲覧、保管、廃棄の管理
- 技術的措置：アクセス制御、認証、通信の暗号化、更新管理、ログ等による不正アクセス対策
- 委託先管理：委託先の適格性確認、契約、必要な監督
- 情報開示管理：ノンネーム化、秘密保持契約、目的・範囲・受領者の確認、段階的開示
安全管理の詳細は情報セキュリティ方針にも掲載しています。
6. 保存期間と削除
取得情報は、利用目的の達成、相談・契約対応、紛争予防、法令・税務・会計上の保存義務に必要な期間に限って保存します。保存の必要がなくなった情報は、バックアップの更新周期やシステム上合理的に必要な期間を考慮し、安全な方法で削除または個人を識別できない形にします。相談を取りやめた場合も、法令上の義務、権利保全、不正・重複申込み防止等に必要な最小限の記録を保存することがあります。
7. 保有個人データに関する請求
本人または正当な代理人は、法令に従い、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を請求できます。
- お問い合わせフォームまたは電話で「個人情報に関する請求」とお申し出ください。
- 対象情報と希望内容を確認し、本人または代理人であることを確認するため、必要最小限の確認資料をご案内します。
- 法令所定の期間と方法に従い、原則として本人が確認できる方法で回答します。
請求手数料は原則無料です。本人が郵送・媒体交付等の方法を希望し実費が生じる場合は、実施前に案内します。法令により全部または一部を開示・対応できない場合は、その理由を説明します。確認資料は請求対応のためだけに利用し、目的達成後に適切に処理します。
8. 苦情・問い合わせ、改定
個人情報の取扱い、権利請求または苦情は、苦情・相談窓口、お問い合わせフォームまたは運営会社ページ記載の電話番号で受け付けます。サイト上には問い合わせ用メールアドレスを掲載していません。
本ポリシーは、法令・ガイドライン、サービスまたは取扱方法の変更に応じて改定することがあります。重要な変更は、サイト上で分かりやすくお知らせします。