デューデリジェンス前に横浜の譲渡企業が準備すべき資料

2026年5月21日2026年9月8日

デューデリジェンス（買い手による調査）の前には、資料を大量に送るより、何を説明する資料か・いつ時点の数字か・誰に開示できるかを揃えることが重要です。横浜の譲渡企業向けに、財務、契約、人材、地域の取引基盤を整理する資料台帳の作り方をまとめます。

1. 資料一覧に基準日・担当者・未確認点を付ける

資料ごとに「名称／対象期間／保管場所／確認担当／最新版の日付／開示段階」を記録します。書類が見つからない場合は隠さず、不足理由と取得予定を記載してください。同じ売上でも決算、月次、顧客別集計で対象期間が異なれば比較できません。

DD前の資料と照合ポイント
分野	資料の例	買い手へ説明する内容
会社・株主	登記事項、定款、株主名簿、関連会社・個人資産の一覧	誰が何を売るか、事業用資産に個人名義が混じらないか
財務・資金繰り	決算・申告、月次試算表、借入返済表、担保・保証	単発損益、季節変動、未払や簿外の負担、資金需要
顧客・収益	匿名の顧客別売上・粗利、契約継続、受注残	大口依存、解約や単価改定、担当者への依存
契約・拠点	取引基本契約、賃貸借、敷金、リース、更新予定	譲渡や支配権変更の条項、貸主・取引先へ確認する事項
人材・業務	匿名の役職・雇用区分・資格・勤務地、就業規則、委託契約	責任者が担う業務、欠員、労働条件、外注との区別
許認可・公共案件	許可・登録・指定、更新期限、入札資格、受注契約	必要な変更・承継手続と所管窓口。資格と契約は別に整理
設備・在庫・権利	設備・在庫台帳、点検履歴、図面・ソフト・商標の契約	所有と借用、更新投資、滞留在庫、利用権限
未解決事項	クレーム、保証対応、紛争、補助金・公的資金の資料	現状、想定負担、担当、今後の対応と未確定条件

2. 横浜の商圏と実際の資料を対応させる

港湾・物流なら荷主別売上、拠点・車両、倉庫や運送の契約、店舗なら商圏・集客経路と店舗別収益、製造業なら設備と技能者、医療介護なら対象サービスの許認可や資格者を確認します。所在地や業種名だけで一律の資料セットを当てはめず、自社の収益が続く条件から優先順位を付けます。

横浜市の公共案件がある場合は、入札参加資格と締結済み契約を区別し、会社の変更や承継方式に応じた手続を担当窓口に確認します。書類が存在すること、現場の運用、請求数字、承継後の条件を照合し、差があれば説明メモを残します。

3. 情報開示は3段階で設計する

初期の概要：社名や個人名を伏せ、業種・規模・強み・譲渡理由を示します。細かな住所や大口顧客の特徴から特定されないかも点検します。
具体的な検討：秘密保持、利用目的、閲覧者を確認し、期間や範囲を絞った財務・契約資料を共有します。
DD・最終条件の確認：必要な原本や詳細を安全な方法で提示し、質問、回答、開示先、差替え履歴を記録します。

個人情報については、秘密保持契約があるだけで顧客・従業員名簿を無制限に共有できるわけではありません。個人情報保護委員会の通則編では、事業承継の交渉段階の取扱いについても、利用目的・取扱方法・漏えい時や交渉不成立時の措置等を定めた契約などが示されています。必要性を確認し、匿名化や集計情報で足りるかを先に検討します。